利用規約

利用規約の構成

利用規約

秘密保持規約

個人情報の取り扱いについて

セキュリティポリシー

 

<利用規約>

 

第1章 総則

第2章 生地のM バーチャルオフィスサービス規約

第3章 生地のM プロジェクト会員サービス規約

 

第1章 総則

第1条(本規約の趣旨)

本規約は、株式会社生地のM以下、「当社」といいます。)が、個人もしくは個人事業主の方(以下、「利用者」といいます。)に対して提供する会員サービス(以下、「本サービス」という。)および生地のMオフィシャルサイト(以下、「本サイト」という。)に関する条件を定めるものとします。

当社は、常にハンドメイドの価値を高めること、ハンドメイドをする人の裾野を広げること、利用者の満足を得られるようなサービスの開発、提供に努めます。

利用者は、本サービスを利用するため、本規約および秘密保持規約を遵守して頂きます。

 

第2条(本規約の変更)

 当社は、利用者に対して事前通知および事前承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の通知方法は、本サイトに掲載することとします。 

 また、本サイトにて規約内容の変更を行った日から14日以内に解約を申し出なければ最新の本規約に同意したものとし、利用者と当社との間で最新の利用規約の効力が発生するものとします。

第3条(サービスの提供)

当社が、利用者に対し提供するサービスの内容、料金、その他の条件は、別紙に記載するとおりとします。

 

第4条(サービス内容の変更)

 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第5条(契約期間について)

1.本サービスの契約期間は12ヶ月とする。契約月数は申込み月を含め、最終月の月末までとします。最終月の前月末までに解約の手続きを行わない場合、契約は更新されたものとみなし自動継続の手続きを行うものとします。 

2.本サービスの最低利用期間(無料提供期間を除く)は12カ月とします。

 

第6条(契約の成立等)

1.本サービスの利用対象範囲は、個人もしくは個人事業主のハンドメイド作家に限定され、法人や団体・グループのサービス利用は一切不可とします。

2.本サイトのすべてのサービスにおいて、申込みフォームに必要事項を入力し「利用規約に同意して申し込む」にチェックして申込むことによって、 利用者は入力した内容に虚偽の記載がないことおよび本利用規約の内容をすべて承諾した上で申し込みを行ったものとします。

3.利用者は、申込みフォームに利用者の住所、氏名、利用目的、Webへの掲載内容、商品タグ・洗濯タグへの記載内容、連絡先、商品の販売価格、Facebookアカウント名などの情報の届け出を行ってください。

4.利用者は、申込みフォームに入力後、決済手続きを完了させなければなりません。

5.当社は、利用者からの申込内容について、その裁量に基づき利用の可否を決定できるものとします。なお、利用者の申込が否決された場合、毎月払いの場合は既に決済済みの金額に関しては一切返金致しません。年間払いの場合は申込月分を除く残存月数分の金額を返金します。また、利用者の申込が否決された場合、入会時に発行されたクーポンは無効とし、既にクーポンを利用されている場合は、既に使用済みのクーポン金額を差し引いた金額を返金させて頂きます。

 

第7条(利用者情報の登録)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって、利用者の「氏名」「現住所」「生年月日」が確認できる書類(以下、「本人確認書類」といいます。)として下記いずれか1点を申込時に添付して頂きます。

(1)運転免許証/運転経歴証明書(表裏)

(2)個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ)

(3)住民基本台帳カード(表裏)

(4)健康保険証(表裏)

(5)住民票の写し(コピー可)

※当社では、マスキングなど画像加工したものや公共料金の領収書、マイナンバー通知カード、学生証などは本人確認書類としてご利用頂けません。

2.当社は、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとします。

3.当社は、本人住所確認の為に申し込み時の居住住所(証明書に記載されている住所)宛に郵便物を送付し、法定の居住確認を実施することができます。 法定の居住確認により住所確認が出来ない場合(日本国外居住や日本国外転居を含む)はサービスの提供を中止出来るものとします。

4.利用者は、国内在住の方に限ります。

 

第8条(利用者情報の変更)

1.利用者は、入会時の申込内容(利用者の住所、氏名、利用目的、Webへの掲載内容、掲載するWebの追加、連絡先など)が変更になった場合は、速やかに変更届フォームよりその旨を届け出を行ってください。

2.当社は、前項の届出が無いことに起因して発生した損害につき、一切の回復および損害賠償の義務を負わないものとします。

 

第9条(利用料金の支払い等)

 本サービス利用料金の支払い方法は、当社が指定する決済方法で支払うものとします。

 

第10条(遅延金利息について)

 利用者は、本サービスの料金を期限内にお支払い頂きます。期限内に支払われない場合、利用者は遅延金に対して年率14%の利息を支払うことに同意するものとします。

 

第11条(入会キャンセルについて)

1.本サービスの申込後に、決済が確認出来ない場合、その申込をキャンセルしたものとします。なお、決済後のキャンセルには応じないものとし、解約を希望する利用者は第17条の解約手続きに従ってください。

2.当社事由により、契約期間中に本サービスの継続が出来なくなった場合、当社は、毎月払いの場合は既に決済済みの金額に関しては一切返金致しません。年間払いの利用者に対して、残存月数分の金額を返金します。

 

第12条(権利譲渡等の禁止)

 利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。

 

第13条(知的財産権)

 利用者は、本サービスの利用にあたって知り得たノウハウや会員サービス内でのみ知り得る情報を会員以外へ公開しないこととします。また、著作権・肖像権などの知的財産権の取り扱いに充分注意し、侵害しないこととします。

(1)当社のノウハウ、著作権、肖像権などの知的財産権

(2)他のクリエイターのノウハウ、著作権、肖像権などの知的財産権

(3)生地のデザイン、パターンなどを許可無く利用することは禁止します

(4)当社のビジネスモデルやノウハウや会員のみが知りうる情報の公開は禁止します

2.当サービスの会員のみが知りうる情報を外部のメディア、SNS、LINEなどで利用者が公開していることを見つけた場合は、直ちに契約を解除し、損害賠償請求などの法的措置を取ることとします。

 

第14条(契約の解除)

1.利用者に、以下の各号に該当する事情が生じた場合、当社は、利用者に事前通知をする事無くただちに本契約を解除することができるものとします。

(1)本規約に定める事項に違反したとき

(2)当会の入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用したとき

(3)申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき

(4)契約者と実際の利用者が異なる場合

(5)利用料金の支払を10日以上遅延したとき

(6)破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき

(7)利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき

(8)反社会的勢力との関係性が疑われるとき

(9)その他公序良俗に反する行為があったとき

(10)商品などの販売においてクレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断した場合

(11)知的財産権の侵害があった場合

(12)その他、前項各号に該当すると当社が判断した場合

2.前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとします。

3.第1項の規定に従い本契約が解除された場合、利用者は、速やかにwebサイト上の当社から提供された住所等の記載を削除しなければなりません。

 

第15条(利用者からの解約)

1.利用者は、本契約を解約する場合、前月末までに解約フォームにより申請してください。

2.当社は、利用者が事前に申請した住所が全て削除されていることを確認し、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、この通知が利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとし、申込月の翌月末をもって本契約を終了します。

3.第1項の届出を行った利用者は、商品タグ、洗濯タグ、ECサイト、Webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、当社から提供された住所等の記載を解約申請に先立って削除しなければなりません。

4.当社にて全ての住所の削除が確認出来ない場合は、解約は成立せず、引き続きサービス利用料金の支払いを行うものとします。

5.年間払いの場合、契約残存期間の利用料金の返金は行わないこととし、毎月払いの場合、契約残存期間分の料金を一括決済します。そのほか、当社への支払い未済の利用料金などがある場合は、速やかに精算を行うこととします。

 

第16条(契約終了後の対応)

1.当社は、利用者から提供された情報を解約後も責任を持って管理・破棄し、これらを当該利用者に返還はしないこととします。

2.利用者が、契約終了後に下記事項のいずれかに該当した場合、該当事項が改善されるまで、利用者は当社の損害を賠償するため、契約終了日から1日あたり10,000円(税込)を支払う義務を負います。なお、当社が該当事項の損害を利用者に請求する際にかかった費用は利用者の負担とします。

(1)当社提供の住所にて、利用者が本店もしくは支店として登記をしている場合

(2)行政や国に対し届け出る住所として利用者が当社提供住所を使用している場合

(3)webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に当社から提供された住所等を記載している場合

(4)商品タグや洗濯タグで利用している場合(既存在庫の販売は原則不可とする)

3.利用者から解約日までに申し出が無い場合、受取済みの荷物は当社により破棄します。また、解約後に到着した荷物は、当社にて破棄します。

 

第17条(個人情報の取扱い)

1.  当社が取得する利用者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社「個人情報について」、「個人情報の取扱いについて」および「セキュリティポリシー」に従うものとします。

2.会員は、当社が前項の個人情報について等において定める内容の他、本サービス利用に際して、投稿情報の投稿者、投稿情報に対するコメント投稿者などを認識できるように、ニックネーム等を当サイトに表示することをあらかじめ承諾するものとします。

 

第18条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

1.  ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

2.  ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
 

 

第19条(免責事項)

1.利用者は、当社が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社および当社はこれに対する責任を負わないものとします。

(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること

(2)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

(3)当社、当社の地位が第三者に移転すること

(4)法令の改正、当社、当社の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、  廃止されること

(5)サービスの提供は原則24時間無休とするがシステムメンテナンスやシステム障害、天災などにより一時的にサービスを利用者に事前通知する事無く停止すること

2.当社は、サービスの全てを停止・休止・廃止が出来るものとしその場合、利用者へ電子メールにて原則1ヶ月前に通達するものとします。 

また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとし、利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないものとします。

 

第20条(管轄裁判所)

 当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は岐阜簡易裁判所及び岐阜地方裁判所とします


第2章 生地のM バーチャルオフィスサービス規約

生地のMバーチャルオフィスサービスとは、当社が運営を行う住所提供サービス(以下、「本住所サービス」といいます。)を利用する場合の取り扱いを定めたものです。

 第19条に定める住所サービスの利用者は、本規約のほか、関連規定等の内容等を十分に理解し承諾した上で、当社が定める所定の手続きおよび利用方法に従い、自らの判断と責任において、住所サービスを利用するものとします。

 なお、本章において用いられる用語は、別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、本規約第1章総則に定める意味を有するものとします。

 

第21条(利用者の範囲)

1.本住所サービスを利用可能な利用者は、第6条第2項の規定に基づき、申込みフォームより本住所サービスの利用申込を行い、当社が本承諾をした利用者とします。

2.利用者は、当社より提供される住所の利用につき、本条の規定に沿って正しくこれを利用するものとします。

3.利用者が、住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は、一切その損害を賠償する責を負いません。

 

第22条(提供住所の利用範囲について)

1.利用者は、本住所サービスをクリエイター作品を販売可能なECサイトでの住所表示用および商品タグの販売元の明記用にのみ利用できるものとします。

2.利用者は、住所掲載URL等(掲載イメージが見れる状態のもの)をあらかじめ当社に通知し承諾を得てから掲載を開始できるものとします。

3.利用者は、住所掲載URL等の追加および変更がある場合は、変更届フォームより申請し、許可を得た上で掲載するものとします。

4.利用者は、住所掲載URL等への住所の掲載を停止した場合も、速やかに掲載停止を変更フォームより申請するものとします。

5.当社は、前項の承諾を与えるにあたり、掲載の方法、掲載する文言、その他必要な条件を付すことができるものとします。

6.当社の許可を得ていないWebページへの掲載、および当社の定めた方法以外の表示方法について、改善の通知に従わない場合、 第13条の規定に基づき本住所サービスの利用の停止および契約の解除を行えることとします。

その際、残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は致しません。毎月払いの場合、残存期間分の料金を一括決済します。

7.解約後もWebサイトからの削除を行わない場合、法的措置や該当ウェブサイトの当社への通知などの方法により住所使用の削除手続きを取ります。

 

第23条(提供住所の利用が出来ない場合)

1.利用者は、当社の提供する住所を以下の各号に定める用途に用いてはなりません。

 ただし、当社にて事前に確認承諾を得たものは除きます。

(1)個人のハンドメイド作家以外(法人や団体、グループ)が利用すること。

(2)法人登記や、公的書類申請など、本来居住実態のある場所に置くべき事柄に利用すること。

(3)アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル・情報販売など のビジネスに利用すること。

(4)資料請求や書類郵送などの目的で利用すること。

(5)転売目的で利用すること(大量の荷物の到着)。

(6)ダイレクトメール(郵送・FAX・メールなど手段を問わず)に記載すること。

(7)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。

(8)投資、融資など金融に係わる事業に利用すること。

(9)携帯電話や通信等の契約に利用すること。

(10)その他、当社が不適当と判断した活動・行為に利用すること。

2.利用者は、当社の提供する住所以外の情報(電話番号やEmailなど)を使用してはなりません。

3.行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合があります。 このような場合に、当社の提供する住所の使用が法令に違反する場合があるか否かについては、利用者の業種等によって大きく異なるため、利用者の判断と責任において提供住所等を使用してください。

 また、民間企業が提供するサービスについても、利用者は、そのサービスに関する規約等を十分理解し、利用者の判断と責任において提供住所等を使用してください。

4.仮に当住所宛に郵便物などが届いた場合は破棄します。

 

第24条(利用サービスの変更)

本住所サービスの契約途中で別サービスに変更したい場合は、変更フォームより申請することで、利用サービスの変更を行えるものとします。ただし、変更後の利用サービスは申込月の翌月1日が適用日となります。

 

第3章 生地のM プロジェクト会員サービス規約

第25条(利用者の範囲)

 本プロジェクト会員サービスを利用可能な利用者(以下、「プロジェクト会員」といいます。)は、第6条第2項の規定に基づき、申込みフォームより本プロジェクト会員サービスの利用申込を行い、当社が本承諾をした時点で「プロジェクト会員」となります。

 

第26条(プロジェクト会員サービスの利用範囲について)

1.当社は、プロジェクト会員が自分で仕事を取れるチカラを身につけられるようにプロジェクト会員専用サイト(以下、「●●●」といいます。)のID・パスワードが提供され、専用サイト内で各種コンテンツの提供、イベントの提供、資料の提供などを行います。

2.プロジェクト会員は、当社が運営するクローズドなFacebookグループ・Messengerグループ・LINEグループなどに参加することが出来ます。

3.プロジェクト会員は、自動的にバーチャルオフィスサービスの利用が可能になります。バーチャルオフィスサービスの利用に際しては第2章のバーチャルオフィスサービス規約が適用されます。

4.プロジェクト会員は、当社の実施する各種プロジェクトへの参加申請が可能です。

5.プロジェクト会員は、参加申請の結果、参加要件に基づいてプロジェクトへの参加が決定されます。この際、当社の判断によりプロジェクトへの参加が採択されない場合があります。

6.プロジェクトに採択されたプロジェクト会員は、当社の判断やプロジェクト会員の推薦などによりリーダーとしてプロジェクトの運営を実施することがあります。

7.プロジェクト会員は、当社のオフィシャルサイト(https://kijino-m.jp/)にて利用可能な10%割引クーポンが提供されます。クーポンコードはプロジェクト会員専用サイトにて毎月更新されます。

8.プロジェクト会員は、会員同士での連絡手段の交換、SNSなどでの友達申請などは可能ですが、受け入れる義務はありません。また、悪質と思われる他会員からのコミュニケーションに関しては、当社のお問合せフォームからいつでも申請をすることにより、当社が適切な対応を実施致します。ただし、会員同士のトラブルの仲裁などは実施致しません。

 

第27条(禁止事項)

1.プロジェクト会員は、プロジェクト会員サイト内で知り得たビジネスモデルや特別なノウハウなどの情報を理由・手段の如何を問わず許可無く外部に公開することができません。万が一、情報の漏洩が発覚した場合は退会手続きおよび損害賠償請求をさせて頂きます。特に外部メディアなどへのリリース前の情報に関しては細心の注意を持って取り扱うこととします。

2.プロジェクト会員は、秘密保持規約に違反することができません。

3.会員は本サービス利用にあたり、次に掲げた行為をしてはならないものとします。

(1)虚偽の登録または回答等を行う等、本サービスに関する情報を改ざんする行為

(2)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

(3)当社、他の会員または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

(4)当社、他の会員または第三者を誹謗中傷し、その他名誉を侵害する行為

(5)他の会員または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

(6)他の会員または第三者に不利益を与える行為

(7)選挙の事前運動、選挙運動、またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触  する行為

(8)他の会員に対する強引な勧誘行為、許諾のない販売行為

(9)本サービスを利用する地位、権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡、賃貸、その他担保に供する等の行為

(10)他の会員の本サービスの利用を妨げる行為

(11)本サービスにより提供された商品及びサービスなどを販売する行為

(12)犯罪行為に結びつく行為

(13)公序良俗に反する行為

(14)法律、条例その他の法令などに違反する行為

(15)当社に不利益となる行為

(16)当社の顧客に不利益となる行為

(17)その他、当社が不適切と判断する行為

 

第28条(著作権の扱い)

1.投稿情報を除く本サービスのコンテンツ(個品撮影の写真を含みますがこれに限られません)、プログラム、情報等に関する財産権は、当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。
2.プロジェクト会員は、当社ならびに他の会員の著作権の侵害をすることが出来ません。無断で当社ならびに他の会員の作成したパターンやデザイン、テキストコンテンツ、動画コンテンツ、アート作品などを使用してのハンドメイド作品の販売をすることは出来ません。

第29条(利用サービスの変更)

本プロジェクト会員サービスの契約途中で別サービスに変更したい場合は、変更フォームより申請することで、利用サービスの変更を行えるものとします。ただし、変更後の利用サービスは申込月の翌月1日が適用日となります。

 

<秘密保持規約>

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の秘密保持規約に同意します。

1.本サービスにおいて秘密情報とは、文書、口頭またはその他手段の如何を問わず、利用者、当社 または利用者の顧客から知り、または知り得る営業情報、人事情報、顧客情報、技術情報、 製品・サービス情報等の有形無形一切の情報および周囲の状況から秘密にすべきと合理的に判断できる情報をいう。但し、秘密情報には、次の各号のいずれかに該当する ものは含まれない。 

(1) 開示時に公知のもの 

(2) 開示時に被開示者が既に知っていたもので、かつこれを立証し得るもの 

(3) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらず公知になったもの 

(4) 開示後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に取得したもの 

(5) 秘密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前承諾を得たもの 

 

2.本契約において個人情報とは、相手方から個人情報であることを明示のうえ開示され た、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述により、特定 の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合する事ができ、それによって特定の 個人を識別することができるものを含む)をいう。 

第2条(秘密情報の取扱い)

1.当社および利用者は、秘密情報を、善良な管理者の注意をもって秘密として管理、取り扱うものとし、他の情報と区別して管理する等、秘密保持のために合理的な措置を講じるものとする。当社および利用者は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、秘密情報を第三者に開示、提供、漏洩し、または本サービスの遂行以外の目的に使用しない。但し、行政庁または裁判所からの開示の要求に応じる場合はこの限りではない(この場合、甲および乙は、開示要求に応じる前に、相手方に対して開示要求がなされた旨を通知するものとし、それをなしえない場合には事後直ちに通知するものとする)。 

2.前項の定めにかかわらず、当社および利用者は、秘密情報を、本サービスの遂行のために必要な範囲に限り、役員、従業員、弁護士または税理士等の専門家等の第三者に対して開示し使用させることができる。但し、当事者は、当該第三者に対して本契約と同等の秘密保持義務を遵守させるものとし、また当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負うものとする。 

3.当社および利用者は、相手方の事前承諾なしに、必要な範囲を超えて、秘密情報を含む資料等を複製してはならない。当社および利用者は、本項に基づき秘密情報を複製した場合には、「秘密情報。取扱注意」との表示を、注意を引くに足る大きさで当該複製物に付すも のとする。

第3条(再開示)

1.前条の規定にもかかわらず、当社が本サービスに関する作業を第三者に再委託する場合には、当社は、事前に利用者の承諾を得たうえで、秘密情報を当該第三者に(以下、「再受託者」という)開示することができるものとする。 

2.当社が前項に基づき秘密情報を再受託者に開示する場合、当社は、再受託者から予め、 当該再受託者が本契約に基づき当社が負担する義務と同一の義務を負担し履行する 旨を約した文書を取得し、当該再受託者の違反、不履行に関し、当該再受託者と 連帯して利用者に対し責任を負うものとする。 

第4条(報告、調査等)

1.利用者または当社は、いつでも、相手方における秘密情報の保管、管理、使用状況等につい て報告書、その他資料の提出を求めることができる。この場合、相手方は、遅滞なく、 これに従うものとする。 

2.利用者または当社は、前項の報告書等からでは十分な調査・確認ができないと判断したときには、相手方の営業時間内において、相手方の事業所、作業場所、その他相手方の管理する施設等に立ち入り、秘密情報の保管、管理、使用状況等および関連する資料を調査・確認することができる。調査・確認の方法、時期等の事項は、当社および利用者別途協議のうえ、取り決めるものとする。 

3.利用者または当社は、前項に従って、相手方の施設等に立ち入る場合、相手方の規則に従い、 調査・確認に不要な箇所にみだりに立ち入らないものとする。 

4.利用者または当社は、相手方における秘密情報の管理体制が不充分であると判断した場合には、相手方に対して合理的な範囲内でその改善を要求することができるものとし、相手方は速やかに適切な処置を実施し、その結果を報告するものとする。 

第5条(権利の帰属)

1.利用者または当社は、秘密情報に関する所有権、知的所有権等の全ての権利が開示者に帰属していることを確認する。利用者または当社は、秘密情報に含まれる相手方のいかなる権利も侵害しないものとする。 

2.本規約に基づく秘密情報の開示は、秘密情報に関する知的所有権(特許権、実用新案権、著作権を含む)に基づく実施権または使用権等を被開示者に許諾するものではない。 

3.利用者または当社は、秘密情報に関して発明考案等をなした場合、直ちに開示者に通知するものとし、その工業所有権を受ける権利の取扱いを別途協議のうえ定める。秘密情報に基づいて著作物を作成した場合の著作権についても同様とする。 

第6条(損害軽減措置)

1.利用者または当社は、秘密情報の漏洩等を発見した場合、直ちに相手方にその旨を通知するものとする。 

2.利用者または当社は、自己の故意または過失により、秘密情報が漏洩等した場合、自己の費用と責任において、相手方の損害を最小限にとどめるために必要な措置を講じなければならない。

第7条(個人情報の取扱い)

1.利用者または当社は、個人情報を、善良な管理者の注意をもって秘密として管理、取り扱うものとし、他の情報と区別して管理する等、秘密保持のために合理的な措置を講じるものとする。利用者または当社は、本サービスの遂行のために個人情報を使用することができるが、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、個人情報を第三者に開示、提供、漏洩し、または本サービスの遂行以外の目的に使用しない。 

2.利用者または当社は、個人情報を使用する場合には、開示者の指示に従うものとし、開示者の指示以外の方法で使用してはならないものとし、個人情報を取扱う者に対しては、誓約書を提出させるなどその重要性を知らしめ、管理を徹底する方策を講じなければならない。 

3.利用者または当社は、個人情報については、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報に関するガイドライン等を遵守して保護するものとする。 

4.利用者または当社は、本件業務の遂行における個人情報の授受、および個人データの保護に関する相手方からの問合せ・要求事項に速やかに対応するため、それぞれ窓口責任者を指名するものとする。なお、これに変更がある場合、利用者または当社は速やかに書面に より相手方へ通知するものとする。 

5.個人情報には、第2条第2項および第3項、第3条、第4条および第6条の規定を準用するものとする。 

第8条(損害賠償)

1.当社および利用者は、本契約又は個別契約の履行において、相手方に損害を与えたときは、その損害賠償責任を負う。 

2.損害賠償の方法については、両者協議して定める。 

第9条(秘密情報・個人情報の返還・破棄等)

利用者または当社は、相手方から秘密情報または個人情報の全部または一部の返還、消去また は破棄を請求された場合には、秘密情報および個人情報(いずれもその複製物を含む) を相手方の指示に従い、速やかに返還、消去または廃棄するものとする。利用者または当社は、秘密情報および個人情報の消去、廃棄を双方で確認したことを証明する書面を取り交わすものとする。 

第10条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者または当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約より生じた権利および義務の全部または一部を第三者譲渡し、承継させまたは担保に供してはならない ものとする。 

第11条(本契約の終了)

1. 本規約の契約期間は、別段の合意なき限り、本規約に基づく各種サービス締結の日から1年間とする。 但し、期間満了日の30日前までに甲または乙のいずれか一方から書面による更新拒絶の通知がないときは、本規約は同一条件にて更に同一期間継続するものとし、以後も同様とする。 

2. 本規約の当事者が本規約に違反し、相手方が違反した当事者に対し一定の期間内に違反事実の治癒を促したにもかかわらず、当該違反事実が治癒されない場合は、相手方は、即時に本規約を解除することができる。なお、本規約の解除の有無にかかわらず、相手方は、本規約に従って損害の賠償を請求できるものとする。 

3. 本規約終了後も、第2条、第4条ないし第6条は3年間、第7条、第8条、第10条、第12条および第13条は無期限に、有効に存続するものとする。 

第12条(協議解決)

本規約に関する疑義または本規約に定めのない事項については、両者誠意をもって協議 し解決するものとする。 

第13条(裁判管轄)

本規約について生じる一切の紛争については、岐阜地方裁判所にて処理するものとする。

 

<個人情報の取り扱いについて>

1. 個人情報の取得について

お客様および従業者に対し利用目的等を明確にし、お客様および従業者が同意したその利用目的の達成に必要な範囲内において適法、かつ、公正な手段によって取得いたします。なお、個人情報とは特定の個人を識別できるもの、個人データとは個人データベース等を構成する個人情報と定義します。

 

<事業者の名称>

株式会社 BISITS

<個人情報管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先>

個人情報保護管理者 宮島 大輔

住所:〒501-3773 岐阜県美濃市もみじが丘1丁目 90番地

電話番号:050-3697-4797 E-mail:support@kijino-m.jp

 

<取扱う個人情報の利用目的>

  1. お客様と当社との間の契約の成立および履行
  2. お客様との商談、打合せのための連絡
  3. 各種イベントの運営
  4. 当社、関連会社および当社の業務提携先のサービス・商品等のご案内(ダイレクトメール、電話、宣伝物や印刷物の送付等)
  5. マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成(個人は識別できません)
  6. 当社におけるサービスの開発、分析及び研究
  7. 当社事業・業務(不動産事業、保管事業、保管関連事業)における提案、募集及び契約
  8. 当社事業・業務(不動産事業、保管事業、保管関連事業)における連絡
  9. 緊急時における連絡
  10. 募集・採用、雇用、労務・人事管理、公的手続きに関連する事項
  11. その他上記に付帯関連する事項

(以上が当社の保有個人データの利用目的です。)

個人番号を利用することができる範囲については、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定いたします。特定の事務とは、法令に基づき、従業者等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険者取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務といたします。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

  1. 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合

 

<電話による録音について>

当社は、お客様のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、通話内容を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。これら録音された情報は、利用目的の必要がなくなり次第、速やかに消去いたします。

 

<監視カメラによる録画について>

当社が管理する施設において、お客様の安全のため、防犯のために監視カメラにて録画させていただく場合がございます。予めご了承ください。録画された情報は、一定期間保管され、その後速やかに消去いたします。

 

2. 個人情報の利用について

当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。なお、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、必要事項をご本人に通知し、同意された利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。

a) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

b) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

c) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

d) 取得の状況からみた利用目的が明らかであると認められる場合

個人番号については、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合はありません。

CookieやJavaScript等の技術を利用して、ご提供いただいた情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報(組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます)や端末情報、当社のウェブサイト内におけるユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)及びスマートフォン等利用時の、ユーザーの承諾・申込みに基づく位置情報を取得し、利用することがあります。

CookieやJavaScript等の技術を無効化されたいユーザーは、端末の設定を変更することによりCookieやJavaScript等を無効化することができます。ただし、CookieやJavaScript等を無効化すると、一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

 

3. ご本人への連絡又は接触について

お客様および従業者が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人に連絡又は接触いたします。

但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。

a) 個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱う場合

b) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合で、利用目的などを本人に明示し、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人に連絡又は接触する場合

c) 法令に基づく場合

(※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業者等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る)

d) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

e) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

f) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

4. 個人情報の第三者提供について

個人情報を第三者に提供する場合、あらかじめ、ご本人に対して、必要事項を通知し、同意を得ます。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲内でこれを行います。

但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。

a) 本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続に基づいたうえで、必要事項をあらかじめ、本人に通知するか、又はそれに代わる同等の措置を講じている場合

b) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人そのたの団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、本人又は当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、必要事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合

c) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合

d) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱う場合

e) 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、一定事項が契約によって定められている場合

f) 法令に基づく場合

(※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業者等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る)

g)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

h) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

i) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5. 個人情報取り扱いの委託について

円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取り扱いに必要な適正管理および機密保持事項等を取り決めて契約いたします。

6. 個人情報を提供されることの任意性について

利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。

7. 保有個人データに関する事項の周知および開示等の請求について

当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する保有個人データに関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、開示等という)を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

<保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先>

株式会社生地のM 個人情報苦情相談対応窓口

電話番号:050-3697-4797 E-mail:support@kijino-m.jp

受付付時間:平日11:00~15:00 土日祝祭日・年末年始を除く

*当社の個人情報保護に関する苦情および相談につきましてもこちらの窓口でお受けいたします。

上記窓口にメールまたはお電話でお問合せください。お手続きの詳細をご連絡させていただきます。

直接、当社へご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので予めご了承ください。

 

<保有個人データの開示等の請求手続>

  • 保有個人データの開示等に関して、「保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先」に申し出ることができます。
  • データ漏洩防止のため本人確認をさせていただき、個人情報保護法第三十条の規定に従い手数料(1件当たり800円・税込)を徴収させていただきます。
  • 請求手続は、迅速な対応を行いますが、法令等により、請求にお応えできない場合もございます。その際は、理由を通知いたします。
  • 詳しい手続きに関しましては「株式会社生地のM 個人情報苦情相談対応窓口」にお問い合わせ下さい。所定の書式(「個人情報の開示等請求」)を郵送いたします。

 

<ご本人確認に必要な書類>

開示等の求めをする方が、ご本人であることを次の書類で確認いたします。

「個人情報の開示等請求書」に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、社員証等、住民票の写し、個人番号カード、印鑑証明書、外国人登録証明書のコピーのいずれか1通。

  1. 本籍地の情報及び個人番号は塗りつぶしてお送りください。
  2. お送り頂いたコピーは、「保有個人データの開示等請求に対する回答書」をご郵送の際、同封して返却いたします。

 

<代理人の方が請求される場合>

代理人の方がご請求される場合は「株式会社生地のM 個人情報苦情相談対応窓口」にご連絡ください。

 

<開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的>

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご本人確認のためご提出いただいた書類は返却いたしますが、それ以外については適切に管理し、開示等のご請求に対する回答が終了した後、廃棄させていただきます

以上

<個人情報保護方針>

株式会社生地のM(以下、「当社」という)は、文創企業として「常にハンドメイドの価値を高めること、ハンドメイドをする人の裾野を広げる」という理念に基づき、事業を展開しています。

当社は、お客様(お取引先を含む)および従業者からお預かりする個人情報につきまして、お客様からの安心、そして社会からの信頼を確実なものとするため、その重要性を理解し、法令等コンプライアンスを遵守して適正に保護することは、極めて重要な責務であるとの認識のもと、『個人情報保護方針』を定めました。

当社は、この方針をすべての従業者に周知し、遵守の徹底を図り、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

また、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)についても、この個人情報保護方針の対象とします。

  1. 適用範囲
    当社の事業・業務の用に供いている個人情報に関する、個人情報保護マネジメントシステム(以下、「PMS」という。)を確立、実施、維持、かつ、改善するため、「組織及びその状況の理解」「利害関係者のニーズ及び期待の理解」「他の組織とのインターフェース及び依存関係」を考慮し、その境界及びPMSの適用可能性を決め、適用範囲を決定するものとします。
  2. 当社が実施している主たる事業・業務
  • 生地販売事業
  • 会員サービス事業

 

  1. 個人情報保護目的
    この方針に基づき、関連するグループ及び階層において、個人情報保護要求事項並びにリスクアセスメントおよびリスク対応の結果を考慮して個人情報保護目的を確立します。この目的を伝達し計画的にその達成に努めます。
  2. リスクマネジメント
    当社は、当社事業・業務の用に供している個人情報を特定し、個人情報保護リスクから保護し、安全かつ確実・適正に取り扱うために、体系的なリスクアセスメントのプロセスを定義し、実施します。評価基準を定め、リスクを洗い出し、分析・評価し、顕在化したリスクに対する適切な対策(管理策)を講じます。また、このリスクに対し、必要、かつ、適切な管理策および安全管理措置を講ずることにより、個人情報に対する不正アクセス、盗難、不正な持ち出し等による紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失またはき損、関連する法令に対する違反、経済的な信用の失墜、本人への影響の防止、是正および予防措置に努めます。
  3. 目的外利用
    当社は、当社事業・業務において特定された利用目的の達成に必要な範囲でお客様および従業者の個人情報を適切に取得、利用および提供します。このために社内管理体制を強化し、社内規程を策定、周知、徹底する等、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
  4. コンプライアンス
    当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の関連する規範(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを含む)、個人情報保護に関連する適用されるその他の要求事項および当社事業・業務に関連する法令規範等の要求事項、お客様および外部関係機関等との契約に含まれる要求事項、自主管理基準を、遵守し、これを常に最新状態に維持、管理します。
  5. 個人情報保護体制
    当社は、個人情報に関する責任者として個人情報保護管理者を任命し、PMSの円滑な推進、運用を図るために個人情報保護推進体制を構築します。
  6. 苦情相談
    当社は、個人情報および特定個人情報の苦情および相談に対して、体制を整備し、迅速かつ適切な対応をします。
  7. 教育・訓練
    当社は、個人情報保護のために必要な教育・訓練を定期的に実施し、個人情報保護に関する知識の向上および個人情報保護に対する意識の向上を図ります。
  8. 継続的改善
    当社は、本方針が遵守されていることを確実にするため、PMSの実施状況を監視・測定・分析・評価及び監査、是正を実施し、継続的な改善に努めます。

制定年月日 : 2022年3月1日

代表取締役社長 宮島 大輔

 

個人情報保護方針に関するお問合せは、下記までお願いします。

株式会社生地のM 個人情報苦情相談対応窓口

電話番号:050-3697-4797 E-mail:support@kijino-m.jp

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